Safety - 防災

有明エリア3つの防災力

【1】国が定めた「防災拠点」の有明

有明の丘地区は、首都圏広域防災拠点となる初の国営防災公園。
1.都心からの近さ 2.陸海空の交通アクセスの確保 3.共同溝・耐震岸壁 の立地上の利点から、応急復旧活動の拠点となります。
首相官邸や自治体と連携するテレビ回線の確保、連続72時間給電可能な自家発電機、飲料水の貯水等インフラ面も整備されています。

防災拠点だからこそ、
①震災時の孤立を避けることができます。
②いち早い救助・ライフラインの復旧が期待できます。

※災害時には下記1~4のような機能が果たされます。

1.本部棟

災害発生時に国と八都県市の合同現地対策本部が設置されます。本部棟は全体の指揮運営の拠点となります。
※八都県市:東京都,埼玉県,神奈川県,千葉県,横浜市,川崎市,千葉市,さいたま市

2.ヘリポート

大型ヘリコプターの発着に対応できる面積約2.6haのヘリポート。物資や被災者の運送に対応する拠点です。

3.多目的広場 [ベースキャンプ]

災害時には自衛隊や消防など広域支援部隊のベースキャンプになり、この拠点から被災地へ支援が行われます。

4.医療支援用地

医療支援用地として使用されるスペース。癌研有明病院との連携で充実した医療活動の拠点として使われます。

癌研有明病院

災害拠点病院として認定されている癌研有明病院との連携で、防災拠点としての機能が充実しています。
(約920m・徒歩12分)

水の科学館(有明給水所)

東京都水の科学館には震災対策の為に約6,600m³もの水が備蓄されています。
(約670m・徒歩9分)

【2】首都直下型地震を想定して街を選ぶ

危険度の低いとされる有明エリアは、
①建物倒壊、火災及び延焼から身を守りやすい。
②共同溝によりライフラインの被害が比較的少ないと推定されます。

※残留地区の総面積合計 9,015 ha に対し23区の面積は 62,198 ha。(約14.5%)

■臨海副都心には、上下水道、電気、ガス、通信・情報ケーブルなど都市生活に不可欠なインフラが収容した、全長約16kmにおよぶ関東大震災級の地震にも耐えられる高規格な共同溝が整備されています。地盤改良による液状化対策や一部のライフラインが2系統にされる等、非常時のバックアップ体制が採用され、万が一の事態に備えられています。(高規格共同溝参考図)

■東京都「地震に関する地域危険度測定(第6回)」によると建物倒壊・火災危険度は最も危険性が低いランク1と評価されています。
災害に強い街づくりをコンセプトにした臨海副都心では、東京都のガイドラインに基づき、ゆとりある空地率(全体面積の約27%)・歩道等の計画的な街づくりがなされています。
※出典:第6回地震に関する地域危険度測定調査 平成20年2月東京都都市整備局

【3】都心至近の立地が叶える安心感

有明なら徒歩による帰宅も可能。
①震災の被害の中、いち早く大切な家族と合流ができます。
②避難所ではなく、安心できる自宅が避難場所となります。

震災時、徒歩による帰宅時、必要想定時間(徒歩速度3km/h)
■品川駅より  約6.1km (約2時間2分)
■東京駅より  約6.5km (約2時間10分)
■恵比寿駅より 約8.7km (約2時間54分)
■新宿駅より  約12km  (約4時間)

地震の2次被害は交通・通信網のマヒによる帰宅困難者問題です。東日本大震災以降は、住まい選びの視点として[職・住近接]が重要視されています。また、余震による被害を避ける安全な帰宅ルートの選択も重要となっています。

※道路・橋梁に通行支障がない場合において、災害と混雑により歩行速度が低下する状況を想定し、徒歩3km/hで計算。
(政府防災会議:首都圏直下型地震対策専門協議会)

8つの防災対策

1.強い揺れが吸収される「制震構造」

振動エネルギーを吸収する制震壁が建物内部に設置され、地震時のダメージを軽減するシステム、制震構造が採用されています。建物内部に90ヶ所、低降伏点鋼制震壁がバランス良く設置されることにより、地震時に受けるエネルギーが吸収されます。

2.強固な東京礫層に160本の杭

有明をはじめ臨海副都心の地下に、洪積層の中でも特に強固な、東京礫層があります。将来的にも沈下の恐れがない、N値50以上というきわめて密で硬い支持層がある地下約27mに杭が打設されています。

3.24時間365日対応防災センター

安全を見守る防災センター&24時間有人管理防災センターとALSOKガードセンターにより連携されたセキュリティがかなえられています。

4.防災備蓄倉庫

災害時の支えとなる工具類、救急セット、携帯ラジオや毛布などの防災備品や食料品等が備えられています。
※専有部内の防災セットは新築分譲時に全戸標準装備されています。

5.停電時自家発電

共用電源が停電した際に自動稼働する非常用自家発電機が装備されています。エレベーターや防犯センサー等の敷地内の要所に自動給電されます。

6.オール電化住宅

電気の復旧は、他のライフラインに比べ早い為、いち早くご自宅の機能を使うことが可能です。

7.「緊急地震速報」受信装置

気象庁の緊急地震速報を共用部の機器で受信・解析し、各住戸のインターフォンから音声と画面表示で警報が発信されます。

8.エコキュート

貯湯タンクは、災害時には生活用水として使えるようになっています。万一の時には生活用水として約370リットルの水が確保できます。(飲用はできません)

※イラストはすべて概念図であり、実際とは異なる場合があります。
※上記画像にはイメージ写真等が含まれており、実際の設備や現状とは異なる場合があります。
※上記の内容は分譲当時のパンフレットに記載されている内容を基に掲載しております。

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