Brillia 有明 City Tower 防災

万が一の大災害に備え、防災の心得や避難方法、災害時の対処法など詳しく紹介された防災マニュアルが新築分譲時に各住戸に配布されています。

防災マニュアルや防災リュックの中身について入居者へ説明される機会が設けられています。

所轄の消防署による入居者への救命講習や避難訓練支援が実施されています。

管理スタッフは心肺蘇生法やAEDの利用法を習得されています。

＜マンション内のコミュニティ形成＞
ブリリア有明シティタワーでは、災害協力隊が組織され、大規模災害に備えた活動が実施されています。主な活動内容は、以下のとおりです。
・年2回の防災訓練・防災訓練時の炊き出し訓練・救命講習・月1回の災害協力隊ミーティング・防災備品の整備・非常食の用意

安全を見守る防災センター＆24時間有人管理防災センターとALSOKガードセンターが連携されたセキュリティが実現されており、防災センターは24時間スタッフ常駐です。

気象庁の緊急地震速報を受け、各住戸のインターホンから音声と画面表示で警報が発信されます。このシステムにより、地震の主要動が到達する前に、地震発生の速報を受けることが可能です。

エレベーター運転時に、強い地震を感知した場合、最寄り階に停止させ扉が開かれる仕組みで安心です。

地震の際、家具の転倒を防ぐために、家具を壁に固定できるようキッチンなどの壁に下地が設けられています。

心臓に電気ショックを与え、正常に戻すための医療機器であるAED（自動体外式除細動器）が共用部に設置されています。

東京建物独自開発のオリジナル防災リュックが新築分譲時に全戸標準装備され、説明会では使用方法なども周知されています。

万一の大災害に備え、防災備品完備の防災備蓄倉庫が地下1階に設けられています。
＜防災備蓄倉庫の中身＞
・伝言シートセット・発電機・ハンディストレッチャー等

1階、10階、19階、28階、33階は、防災拠点と災害用格納庫が設置され、地震など万が一の際に備えられています。

停電時には、太陽光発電と蓄電池が組み合わされ、防災拠点（コンシェルジュ、キッズルーム、災害用格納庫、33階ラウンジ）に電気が供給されます。

停電時には、非常用エレベーター、駐輪場用エレベーター、共用部照明・コンセント、給水・排水ポンプ、オートドア（セキュリティ）、防災センターに72時間、自動給電が行われます。

①都心からの近さ　②陸海空の交通アクセスの確保　③共同溝・耐震岸壁の立地上の利点から、応急復旧活動の拠点となります。首相官邸や自治体と連携するテレビ回線の確保、連続72時間給電可能な自家発電機、飲料水の貯水等インフラ面も整備されています。災害時には下記のような様々な機能が備えられています。
※総面積13.2haの有明の丘地区の一部は都立公園です。

災害発生時に国と八都県市の合同現地対策本部が設置されます。本部棟は全体の指揮運営の拠点となります。
※八都県市：東京都,埼玉県,神奈川県,千葉県,横浜市,川崎市,千葉市,さいたま市

大型ヘリコプターの発着に対応できる面積約2.6haのヘリポート。物資や被災者の運送に対応する拠点です。

災害時には自衛隊や消防など広域支援部隊のベースキャンプになり、この拠点から被災地へ支援が行われます。

医療支援用地として使用されるスペース。癌研有明病院との連携で充実した医療活動の拠点として使われます。

災害拠点病院として認定されている癌研有明病院との連携で、防災拠点としての機能が充実しています。
（約1,370m・徒歩18分）

東京都水の科学館には震災対策の為に約6,600m³もの水が備蓄されています。
（約780m・徒歩10分）

青梅、台場、有明の各地区をウエスト、センター、イーストの3つのプロムナードで結ぶ、臨海副都心最大の遊歩道型公園。プロムナードの地下には副都心部のライフラインである共同溝が整備されているほか、広大なオープンスペースは災害時の被災者の一時集合場所や仮設住宅の建設地としても活用されます。

震災時、徒歩による帰宅時、必要想定時間（徒歩速度3km/h）
■品川駅より　　約6.1km　（約2時間2分）
■東京駅より　　約6.5km　（約2時間10分）
■恵比寿駅より　約8.7km　（約2時間54分）
■新宿駅より　　約12km　 （約4時間）

地震の２次被害は交通・通信網のマヒによる帰宅困難者問題です。東日本大震災以降は、住まい選びの視点として[職・住近接]が重要視されています。また、余震による被害を避ける安全な帰宅ルートの選択も重要となっています。
※道路・橋梁に通行支障がない場合において、災害と混雑により歩行速度が低下する状況を想定し、徒歩3km/hで計算。
（政府防災会議：首都圏直下地震対策協議会）

■建物倒壊・火災危険度の可能性が最も低いランク１の有明エリア
東京都「地震に関する地域危険度測定（第6回）」によると、建物倒壊・火災危険度は最も危険性が低いランク1と評価されています。災害に強い街づくりをコンセプトにした臨海副都心では、東京都のガイドラインに基づき、ゆとりある空地率（全体面積の約27%）・歩道等の計画的な街づくりがなされています。

■地区内残留地区は23区内でわずか約14.5%と限られた地区
地区内残留地区とは、木造の建物が少ない不燃化が進んでいるエリアで、万が一火災が発生しても大規模な延焼火災の恐れが無いエリアです。基本的には広域避難所場所への避難は不要とされています。
※残留地区の総面積合計 9,015 ha に対し23区の面積は 62,198 ha。(約14.5%)

ブリリア有明シティタワーの敷地周辺は、半世紀以上も前から埋め立てられた場所です。
参考資料：江東区「江東区のあゆみ」江東区「江東の昭和史」写真提供：東京みなと館